金融の斡旋
マル経融資のご案内
青色申告会では横浜商工会議所を通じて日本政策金融公庫の斡旋をいたしております。安心・低金利な国の融資制度です。
ご利用できる方
- 常時使用する従業員（役員・家族専従者・パートアルバイトを除く）が20人以下（商業・サービス業は5人以下）の小規模業者。
- 最近1年以上横浜市内で事業を行っていること。
- 納期の到来している税金を完納していること。
- 日本政策金融公庫の融資対象業種であること。
※企業規模・事業内容により借入金額等に若干制限がありますのでご了承願います。 - 会員として1年以上の在籍が確認でき、会費が未納でないこと
お申し込み時に必要なもの
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詳しくは、日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫） のホームページをご覧ください
各種共済
小規模企業共済
小規模企業共済は退職金の積み立てが所得控除となる有利な制度
この制度は、小規模企業者が廃業や引退に備え、掛金を積み立てる｢退職金制度｣です。
掛金は全額その年の所得金額から控除することができ、廃業等により受け取る共済金は退職所得や公的年金扱いの雑所得となります。
また、節税メリットが少ない場合でも、早くから加入することで十分な老後の資金を確保することができます。（掛金は月額1,000～７万円まで）
今回、全国の青色申告会の運動により制度改正が実現し、配偶者・後継者専従者についても
今から老後の準備を始められるようになりました。(2011年１月１日以降)
- 加入できる共同経営者は2人まで。（事業主とあわせて3人まで）
- 共同経営者の範囲例
- 経営に携わっていることの証として、対価の支払が行われていること
- 一定規模以上の投資や事業廃止などの重要な経営決定に関し、その共同経営者の同意が必要とされていること
- 事業資金の借入について連帯債務を負っていること
- 共同経営者の掛金も、現行の加入者と同様に月額７万円を限度とする。
- 共同経営者の共済請求事由も、個人事業者と同様に｢廃業｣及び｢老齢(65歳)｣とする。
県民共済
少ない掛金で、大きな保障が受けられます。
0歳から75歳までの方が加入できるいろいろなコースが用意されています。
火災共済・中小企業共済
| 神奈川県火災共済 | 低廉で、内容充実な火災保険 |
|---|---|
| 神奈川県中小企業共済 | 人身事故の安心を自動車事故見舞金共済 |
所得補償共済
お問い合わせは 045-201-2727
Aflacアフラック
いざという時に備えてガン保険
全青色傷害
事務局までお問い合わせください。
☆健康診断を病院で実施
積極的に検査を受け、病気の早期発見に務めると共に生活習慣や食事等の見直しもしましょう。 （毎年11月頃実施、9～10月ご案内）