この制度は、小規模企業者が廃業や引退に備え、掛金を積み立てる｢退職金制度｣です。
　掛金は全額その年の所得金額から控除することができ、廃業等により受け取る共済金は退職所得や公的年金扱いの雑所得となります。
　また、節税メリットが少ない場合でも、早くから加入することで十分な老後の資金を確保することができます。（掛金は月額1,000～７万円まで）

加入できる共同経営者は2人まで。（事業主とあわせて3人まで）
共同経営者の範囲例

　　　　・経営に携わっていることの証として、対価の支払が行われていること
　　　　・一定規模以上の投資や事業廃止などの重要な経営決定に関し、その共同経営者の同意が
　　　　　必要とされていること
　　　　・事業資金の借入について連帯債務を負っていること
　　　　　　△共同経営者の掛金も、現行の加入者と同様に月額７万円を限度とする。　　
　　　　　　△共同経営者の共済請求事由も、個人事業者と同様に｢廃業｣及び｢老齢(65歳)｣とする。

積極的に検査を受け、病気の早期発見に務めると共に生活習慣や食事等の見直しもしましょう。　（毎年１１月頃実施、９～10月ご案内）

今回、全国の青色申告会の運動により制度改正が実現し、配偶者・後継者専従者についても
今から老後の準備を始められるようになりました。(2011年１月１日以降)

労働保険とは労災保険と雇用保険をいいます。労働者を一人でも雇っていれば適用事業となり加入することが義務づけられます。

加入の手続きは（１）事業主の方が安定所、監督署に手続きする方法と、
（２）労働保険事務組合に事務を委託し、事務処理を代行してもらう方法があります。

当青色申告会では、事務組合の認可を受けていますので事業主に代わって事務手続きを行います。委託しますと費用はかかりますが、事業主や家事従事者の特別加入（労災保険）や労働保険料の分割納付（年３回）などの利点があります。

ぜひ、労働保険事務組合をご利用されますことをおすすめいたします。

少ない掛金で、大きな保障が受けられます。
0歳から75歳までの方が加入できるいろいろなコースが用意されています。

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